エンジニア1人社長の役員報酬はいくらが最適？節税と社保を両立する考え方【シミュレーション付き】
※この記事は一般的な情報提供です。最終判断は税理士・社労士等の専門家と行ってください。
この記事では「営業」ではなく「意思決定の型」を提供します。
この記事でわかること
- 役員報酬を「節税目的だけ」で決めると失敗する理由
- エンジニア法人が見るべき4つのコスト（法人税・所得税・住民税・社保）
- 役員報酬を決めるための手順（テンプレ）
- 年商1,500万〜3,000万レンジでの"考え方のシミュレーション"
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前提：エンジニア法人は「利益率が高い」＝設計が効く
エンジニア1人社長の典型は、役員報酬を除く利益率が高い構造です。
- 原価が少ない
- 固定費が少ない
- 人件費が自分のみ
この構造だと、役員報酬の置き方で
- 法人に残る利益
- 個人の所得
- 社会保険料
- 手残り
が大きく変わります。
まず結論：役員報酬の「最適解」は人によって違う
いきなり「月◯万が正解！」と言い切る情報はだいたい危険です。
役員報酬は、最低でも次の条件で変わります。
- 配偶者や扶養の有無
- 住居費・経費の設計（家賃按分など）
- 事業の安定性（売上のブレ）
- 融資を狙うか（見せたい決算）
- 法人にキャッシュを残したいか（投資予定）
なので、この記事では"決め方"を示します。
役員報酬で見るべきコストは4つ
役員報酬を上げ下げすると、次の4つが動きます。
- 法人税（法人利益が減れば下がる）
- 所得税（個人所得が増えれば上がる）
- 住民税（基本、所得に連動）
- 社会保険料（役員報酬に強く連動）
ここで重要なのが、
役員報酬を上げれば節税できる…とは限らない
という点です。
法人税が下がっても、個人側（所得税＋住民税＋社保）が増えてトータルで損するケースがあります。
よくある失敗パターン
失敗①：とにかく役員報酬を上げる
法人税は減るが、社保が増えて手残りが減る。
失敗②：役員報酬を低くしすぎる
法人利益が残りすぎて法人税が重い。個人の生活資金が足りず、結局資金移動で苦労。
失敗③：融資を狙うのに利益を潰しすぎる
決算の見え方が弱くなり、次の投資が遠のく。
役員報酬を決める"手順"（テンプレ）
ここが本題です。以下の順で決めるのが事故りにくいです。
Step 1：生活費の最低ラインを決める
まずは「これ以下だと生活が回らない」を決めます（例：手取り月◯万）。
Step 2：法人に残したいキャッシュ目標を決める
例：
- 税引後で年間◯百万円残す
- 次の投資（不動産）の頭金を作る
- 6〜12ヶ月分の運転資金を積む
Step 3：融資を狙うかどうかを決める
融資を狙うなら「決算を強く見せる」設計になることが多いです。
Step 4：役員報酬レンジを3パターン作る
おすすめは 3案 作ること。
- 案A：保守（社保を抑え、法人に厚めに残す）
- 案B：バランス（よくある落とし所）
- 案C：攻め（個人手取りを厚くする）
シミュレーションの"型"（数字はあとで埋める）
ここでは「計算の型」を提示します。
入力
- 年商（売上）：S
- 役員報酬（年間）：D
- 経費（役員報酬以外）：E
- 法人利益（概算）：P = S - E - D
出力
- 法人側：法人税（概算）
- 個人側：所得税＋住民税（概算）
- 社会保険料（概算）
- 最終手残り（概算）
※厳密計算は税理士・社労士領域なので、この記事では"意思決定"に必要な粒度に留めます。
年商1,500万〜3,000万レンジ：考え方の例
エンジニア法人でありがちな前提：
- E（経費）が小さい（利益率が高い）
- D（役員報酬）の置き方がインパクト大
ケース：年商2,000万・経費200万
利益の原型は 約1,800万。
ここから役員報酬を
- 年間480万（40万×12）
- 年間600万（50万×12）
- 年間840万（70万×12）
の3案で比較する、というやり方が実務的です。
比較するポイントは「税金の最小化」ではなく
- 手残りの最大化
- キャッシュの安定性
- 将来投資（融資）のしやすさ
です。
具体シミュレーション（年商2,000万・経費200万の例）
※税率や社会保険料は簡易モデルによる概算イメージです。実際の負担額は個別条件で変動します。
前提：
- 売上：2,000万円
- 経費（役員報酬以外）：200万円
- 役員報酬以外の利益原型：1,800万円
パターンA：役員報酬 480万円（40万×12）
- 法人残利益：約1,320万円
- 法人税（概算30%）：約396万円
- 個人所得税＋住民税（概算）：約60〜90万円レンジ
- 社会保険料（概算）：年間約70〜90万円レンジ
イメージ
- 法人側の税負担は重め
- 個人側の社保は抑えめ
- 法人にキャッシュを残しやすい
パターンB：役員報酬 600万円（50万×12）
- 法人残利益：約1,200万円
- 法人税（概算30%）：約360万円
- 個人所得税＋住民税（概算）：約90〜120万円レンジ
- 社会保険料（概算）：年間約90〜110万円レンジ
イメージ
- バランス型
- 法人税と個人負担の分散
- よく選ばれるレンジ
パターンC：役員報酬 840万円（70万×12）
- 法人残利益：約960万円
- 法人税（概算30%）：約288万円
- 個人所得税＋住民税（概算）：約160〜220万円レンジ
- 社会保険料（概算）：年間約120〜150万円レンジ
イメージ
- 法人税は軽くなる
- 個人負担（特に社保）が重くなる
- 手取り最大化型だが総負担は必ずしも最小にならない
重要なポイント
- 「法人税が減った＝得」ではない
- 役員報酬を上げると社保インパクトが大きい
- トータルで見ると差は思ったほど大きくないケースもある
- 融資を狙う場合は"決算の見え方"も考慮する
役員報酬は「税率最小化ゲーム」ではなく、
生活 × 法人キャッシュ × 融資戦略 の設計
で決めるものです。
役員報酬を決めるときの"判断基準"チェックリスト
- 手取りが生活費を確実に超えている
- 法人に6〜12ヶ月分の運転資金が残る
- 社保の負担感が許容範囲
- 融資を狙うなら決算が弱くならない
- 役員報酬の変更タイミング（期首など）を理解している
よくある質問（FAQ）
Q. 役員報酬は途中で変えられる？
原則、頻繁な変更は難しく、期首で決める運用が一般的です（例外あり）。詳細は顧問税理士へ。
Q. 役員報酬をゼロにして法人に全部残すのはアリ？
理屈上は可能でも、生活資金や社会保険、融資・信用面で現実的に難しいことが多いです。
Q. 社会保険が重い。どう考える？
"節税"だけで見ると重く感じますが、将来給付やリスクヘッジも含むため、どこまで許容するかを先に決めるのが安全です。
まとめ｜役員報酬は「税金」ではなく「設計」で決める
エンジニア1人社長の役員報酬は、数字のインパクトが大きいからこそ
- 生活
- 法人キャッシュ
- 融資
- リスク
を含めて設計すべきです。
役員報酬で法人利益を決めたあと、利益圧縮の手段として検討するのが減価償却です → 減価償却とは？【不動産節税の仕組み】。融資を狙う場合は決算の見え方も重要です → IT法人1期目でも融資は通る？審査のリアル。