エンジニア資産研究員について

本サービスは、宅建（宅地建物取引士）合格・免許取得後に提供しています。運営会社は宅地建物取引業の免許を取得しています。不動産に関する相談は宅建士として対応します。

① 立場の開示

特定されない範囲で、運営者のバックグラウンドを開示します。

金額等は幅で表記しており、個人を特定できないようにしています。

不動産営業寄りの情報が多すぎる一方で、IT法人の実例が少なく、融資×SES収入の扱いも曖昧に感じていました。

このメディアは、実録ベースで判断材料を出すことを目的にしています。営業目的ではなく、同じレンジのエンジニア法人が意思決定する際の参考にしてもらえればと考えています。